こんにちは、Kredo Blog編集部です!日本に住んだまま、海外企業で働くことはできます。形は「日本法人での雇用」「雇用代行(EOR)を通した雇用」「業務委託」の3つで、始めやすいのは業務委託です。
どの形を選ぶかで、税金の手続き、入る社会保険、契約書の読み方が変わります。この記事では、3つの形の違いから、仕事の探し方、要る英語力とAIスキルまでを順に整理します。
この記事でわかること
- 日本にいながら海外企業で働く3つの形と、その比較
- 日本法人・雇用代行(EOR)・業務委託の違い
- 税金と社会保険で先に確かめる6項目
- 契約書で読む英語12語と、求人でよく見る英語8語
- 仕事の探し方と、必要な英語力・AIスキル
日本にいながら海外企業で働ける?結論と3つの形の比較表

結論から言うと、働けます。海外に引っ越さなくても、オンラインで海外の会社の仕事をする方法があります。違いが出るのは、「誰と、どんな契約を結ぶか」です。次の表は、3つの形を「契約の相手」と「向く人」で比べたものです。
| 形 | 契約の相手と立場 | 向く人 |
|---|---|---|
| 1. 日本法人での雇用 | 海外企業が日本に置いた会社の社員になる | 会社員として安定して働きたい人。日本の転職と近い流れで応募できる |
| 2. 雇用代行(EOR)を通した雇用 | 代行会社が雇用主になり、仕事の指示は海外企業から受ける | 日本に拠点のない会社で、社員に近い形で働きたい人 |
| 3. 業務委託 | 個人事業主として、海外企業と仕事の単位で契約する | 副業や小さな仕事から試したい人。まず実績を作りたい人 |
表は、上の行ほど日本の会社員に近く、下の行ほど身軽に始められる並びです。海外企業の仕事が初めての人が始めやすいのは、3の業務委託です。会社の側が、日本に拠点を作らなくても仕事を頼めるからです。そのかわり、税金と保険の手続きは自分で行います。
なお、海外に移り住んでから働く方法は、海外移住したら仕事はどうする?日本語だけ・リモート・現地採用を比較で整理しています。現地の会社に就職する流れは、海外就職するには?準備から内定までの5ステップと求人の探し方で紹介しています。この記事は「日本に住んだまま」の働き方にしぼります。
雇用形態3つの違いは?日本法人・雇用代行・業務委託

3つの形は、雇用主がどこの会社か、そもそも雇用かどうかで分かれます。1つずつ見ていきます。
1. 海外企業の日本法人に雇われる
海外企業が日本に作った会社の社員になる形です。いわゆる外資系企業への転職が、これに当たります。雇用契約は日本法人と結び、給与は多くの場合、円で受け取ります。上司やチームが海外にいて、会議やチャットが英語になる職場もあります。
税金や社会保険は、日本の会社に勤める場合と同じ流れになるのが一般的です。3つの中では、手続きの負担が小さい形と言えます。一方で、求人は日本に拠点を持つ会社に限られます。
2. 雇用代行(EOR)を通して雇われる
EORは「Employer of Record」の略です。ジェトロは「企業の海外雇用を代理するサービス」と説明しています(2023年9月のビジネス短信)。日本に拠点のない海外企業が、代行会社を雇用主にして人を雇う仕組みです。
働く人から見ると、雇用契約の相手は代行会社で、仕事の指示は海外企業から受けます。社員に近い形で働ける一方、中身は会社ごとに違います。示された契約が「雇用」か「業務委託」かは、署名の前に書面で確かめてください。見るのは、雇用主の会社名、社会保険、有給休暇、契約が終わる条件の4点です。
3. 業務委託で直接契約する
個人事業主として、海外企業と仕事の単位で契約する形です。英語では「independent contractor」と呼ばれます。仕事の内容、納期、報酬を決めて契約し、働く時間と場所は自分で決めやすくなります。
そのかわり、有給休暇や、会社が保険料の一部を負担する社会保険はありません。契約が短い期間で終わることもあります。副業や小さな仕事から試し、実績を作ってから広げたい人に向いた形です。
雇用と業務委託の違いを契約の面からまとめると、次の表になります。
| 項目 | 雇用(1と2) | 業務委託(3) |
|---|---|---|
| 契約書の名前 | Employment Agreement | Independent Contractor Agreement、Service Agreement など |
| 報酬の決まり方 | 月給や年俸 | 時間単価、または成果物ごと |
| 働く時間 | 会社が決めた勤務時間 | 自分で決める(納期は守る) |
| 仕事の進め方 | 会社の指示に従う | 任された範囲を自分の判断で進める |
| 契約の終わり方 | 解雇には法律上の決まりがある(国で違う) | 契約書に書かれた条件で終わる |
表のとおり、雇用は守りが厚く、業務委託は自由度が高い形です。どちらがよいかは、安定と身軽さのどちらを優先するかで決まります。
税金と社会保険はどうなる?先に確かめる6項目

報酬が海外から払われても、日本に住んでいる限り、原則として日本での税金と保険の手続きが関わります。以下は、国税庁・日本年金機構・厚生労働省・総務省の案内(2026年10月時点)をもとにした整理です。右の列が、契約の前に自分で確かめることです。
| 項目 | 公的な案内の内容 | 自分で確かめること |
|---|---|---|
| 1. 所得税の範囲 | 日本に住所がある人(居住者)は、原則として国内と国外のすべての所得が課税の対象(国税庁) | 外貨で受け取る報酬も申告に入れているか |
| 2. 給与の申告 | 源泉徴収義務のない者から給与の支払いを受けている人は、確定申告が必要(国税庁) | 海外の会社から直接、給与を受け取る形かどうか |
| 3. 業務委託の報酬 | 事業から生じる所得は事業所得。副業の所得は雑所得の例に挙げられている(国税庁) | どちらで申告するかを税務署に確認 |
| 4. 年金 | 日本に住む20歳以上60歳未満で厚生年金に入っていない人は、国民年金の第1号か第3号の被保険者(日本年金機構) | 厚生年金に入る契約かどうか |
| 5. 健康保険 | 国民健康保険は、ほかの医療保険に入っていない住民が対象(厚生労働省) | 会社の健康保険に入れる契約かどうか |
| 6. 住民税 | 会社が給与から差し引く特別徴収と、自分で納める普通徴収がある(総務省) | どちらになるかを市区町村に確認 |
表を形ごとに読むと、次のようになります。日本法人での雇用は、日本の会社員と同じ流れになるのが一般的です。業務委託を本業にする場合は、確定申告、国民年金、国民健康保険の手続きを自分で行うのが基本です。雇用代行を通す形は、契約によって扱いが分かれます。3つの形のほかに、海外の会社と直接、雇用契約を結ぶ場合も同じです。
同じ「海外企業で働く」でも、税金と保険の扱いは契約の形で変わります。この記事は一般的な整理で、個別の判断まではできません。契約の前に、税務署、年金事務所、市区町村の窓口か、税理士に確認してください。
会社員が副業で受ける場合
給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。副業で業務委託を受けるなら、年間の所得がこの金額を超えるかを記録しておきましょう。あわせて、勤務先の就業規則で副業が認められているかも、始める前に確かめます。
外貨で受け取る場合
ドルなどで受け取った報酬は、円に直して申告します。所得税基本通達では、取引日の為替相場(電信売買相場の仲値)で換算するのが原則です。入金のたびに、日付・外貨の金額・その日のレートを記録しておくと、申告のときに困りません。
契約書で確かめることは?英語12語の一覧

海外企業との契約書は、英語で書かれていることが多いです。署名の前に「報酬と支払い」「終わり方」「どの国の法律か」の3点を読みます。次の表は、契約書に出てくる英語12語と、それぞれで確かめることです。
| 英語 | 意味 | 確かめること |
|---|---|---|
| Employment Agreement | 雇用契約書 | 雇用主の会社名と所在地 |
| Independent Contractor Agreement | 業務委託契約書 | 雇用ではないと書かれているか |
| Scope of Work | 仕事の範囲 | 何を、どこまでやるか |
| Compensation | 報酬 | 金額と通貨。税金を引く前の額かどうか |
| Payment Terms | 支払い条件 | 締め日と支払日。送金の手数料をどちらが持つか |
| Invoice | 請求書 | 出す時期と、書く項目 |
| Term and Termination | 契約期間と終了 | いつまでの契約か。どんなときに終わるか |
| Notice Period | 通知期間 | やめるとき、何日前に伝えるか |
| Confidentiality | 秘密保持 | 外に出してはいけない情報の範囲 |
| Intellectual Property | 知的財産 | 作ったものの権利がどちらにあるか |
| Governing Law | 準拠法 | どの国の法律で契約を解釈するか |
| Jurisdiction | 裁判管轄 | もめたとき、どの国の裁判所で争うか |
12語の中で時間をかけて読みたいのは、支払いを決めるCompensationとPayment Termsです。次に、終わり方を決めるTerm and Terminationと、Governing Lawを確かめます。
準拠法(Governing Law)とは
準拠法は、契約をどの国の法律で解釈するかの取り決めです。海外企業の契約書では、相手の国の法律が指定されていることがあります。
日本の「法の適用に関する通則法」第12条には、労働契約についての特例があります。契約で外国の法律を選んでいても、働く人が求めれば、いちばん関係の深い地の法律の強行規定(合意で外せない決まり)も適用される、という内容です。その「いちばん関係の深い地」は、仕事をする場所と推定されます。
ただし、これは労働契約についての決まりです。業務委託では、契約書に書かれた条件を自分で読み込むことが、より大切になります。
困ったときの相談先
業務委託で報酬の未払いなどのトラブルが起きたときは、「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営していて、相談は無料です(2026年10月時点)。海外の相手との契約にどこまで対応できるかは、相談のときに確かめてください。
契約書をAIに訳させたり要約させたりするのは、下読みとして役に立ちます。ただ、要約では細かい条件が省かれることがあります。支払いと終了の条項は、原文でも読みましょう。
仕事の探し方は?3つの入口と求人の英語

探す場所は、3つの形ごとに違います。次の表で、自分が目指す形の行を見てください。
| 形 | 探す場所 | 応募で出すもの |
|---|---|---|
| 日本法人での雇用 | 日本の転職サイト、企業の採用ページ(日本語と英語) | 日本語の職務経歴書と英文レジュメ |
| 雇用代行を通した雇用 | 英語の求人サイト、ビジネス向けのSNS、企業の採用ページ | 英文レジュメ、作品や実績のページ |
| 業務委託 | 海外の仕事の仲介サイト、知人の紹介、SNSでの発信 | 提案文、作品集、希望する時間単価 |
日本法人の求人は、日本語の転職活動に近い流れで進みます。残りの2つは、英語の求人を自分で読んで応募する形が中心です。そこで、英語の求人でよく見る8語を表にまとめました。
| 英語 | 意味 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| Remote (Japan) | 日本に住む人が対象のリモート勤務 | 日本から応募できる |
| Remote (US only) | 米国に住む人だけが対象 | 日本からは応募できない |
| Work from anywhere | 住む国を問わない | 契約の形と税金の手続きは自分で確かめる |
| APAC | アジア太平洋地域 | 日本が対象に入るかを本文で確かめる |
| Full-time / Part-time | フルタイム/パートタイム | 雇用か業務委託かは、別に確かめる |
| Contract / Contractor | 期間を決めた契約/業務委託で働く人 | 期間と、更新の条件を見る |
| Time zone overlap | 勤務時間が重なること | 何時から何時まで重ねるかを見る |
| Work authorization | その国で働く資格 | 「required」とあれば、対象の国を確かめる |
「Remote」と書かれていても、住む国が決められている求人があります。応募の前に、対象の国に日本が入っているかを確かめましょう。
時差は応募の前に聞く
勤務時間がどれだけ重なるかは、相手の国で決まります。アジアやオセアニアの会社は日本の日中と重ねやすく、欧米の会社は早朝や夜に会議が入りやすくなります。「会議は日本時間の何時から何時か」を、応募の前か面接の段階で聞きましょう。契約の形とあわせて、英語では次のように聞けます。
| 英文 | 日本語訳 |
|---|---|
| What hours would I need to be online in Japan time? | 日本時間で、何時から何時までオンラインでいる必要がありますか。 |
| Is this role open to candidates based in Japan? | この職種は、日本に住んでいる人も応募できますか。 |
| Would this be an employment contract or a contractor agreement? | これは雇用契約ですか、それとも業務委託契約ですか。 |
3つとも、応募の前に送るメッセージや、面接の最後の質問でそのまま使えます。
最初の1件までの4ステップ
探し始めてから最初の1件までは、次の4ステップで進めると迷いにくくなります。
- 職種を1つにしぼり、英文レジュメと、作品や実績のページを用意する
- 日本に住む人が対象の求人や案件を、英語で検索して10件読む
- 条件の合う3件に、相手に合わせて書きかえた応募文を送る
- 面接や打ち合わせで、契約の形・報酬の通貨・勤務時間を確かめる
日本法人以外の2つの形では、面接や打ち合わせは英語で行われると考えて準備しましょう。質問と答え方の例は、英語面接の対策と質問例・回答例にまとめています。
必要な英語力とAIスキルは?場面別の表

英語は、まず「読む・書く」、次に会議で聞き返して短く答える力の順で要ります。AIは、その「読む・書く」を速くする道具として使えます。場面ごとに整理すると、次の表のとおりです。
| 場面 | 要る英語 | AIの使いどころ |
|---|---|---|
| 応募・面接 | 英文レジュメ、自己紹介、質問への受け答え | レジュメの下書きと、想定問答づくり |
| 日々のチャット | 短い英文を読んで、すぐ返す | 返信の下書き、言い回しの確認 |
| 仕様書・社内の文書 | 専門用語を英語のまま理解する | 長い文書の要約(大事な部分は原文でも読む) |
| 会議 | 聞き取る、聞き返す、短く意見を言う | 議事メモ、会議の前の質問づくり |
| 契約・条件の話し合い | 希望と理由を、自分の言葉で伝える | 文面の下書きまで。判断は自分でする |
表の上の3つは、書いて準備できる部分が多く、AIの助けが大きい場面です。下の2つは、その場で自分の口から話すので、AIだけでは足りません。場面ごとの英語力の目安は、海外案件に必要な英語力は?AIで補える場面と補えない場面の表で紹介しています。
海外企業の仕事で使うAIスキル3つ
ここでいうAIスキルは、AIを開発する力ではありません。生成AIを仕事の道具として使う力です。次の3つができると、英語のやり取りの負担が下がります。
- 条件を箇条書きで渡して、英文のメールや提案文の下書きを作らせる
- AIが出した英文の数字・固有名詞・専門用語を、元の資料と見比べて直す
- 長い英語の文書を要約させ、大事な部分は原文で読み直す
会社の資料や顧客の情報をAIに入れてよいかは、契約と会社の決まりで先に確かめます。秘密保持(Confidentiality)の条項に、外部のツールへの入力について書かれていることがあります。
英語とAIを同じ1か月で学ぶ例(KredoのAI留学)

海外企業の仕事で要る「英語で話す力」と「AIを使う力」は、同じ期間にまとめて練習することもできます。一例として、KredoのAI留学の内容を、公式ページで確認できる範囲で紹介します。
| 項目 | 内容(2026年10月時点) |
|---|---|
| 場所 | フィリピン・セブ島のITパーク |
| 期間と定価 | 1か月、定価413,000円(税込)。食事は含まれず、食費などの生活費は月6万円程度が目安 |
| 時間割の例 | 午前に英語のマンツーマン4コマ、午後にAIのグループ授業4コマ(午前と午後は入れ替わることがある) |
| 授業の日と長さ | 月〜金の平日、1コマ50分 |
| AIの授業 | 英語で行う。1クラス3〜5人。使う生成AIは基本的にChatGPT・Claude Code・Codex |
| 対象 | Office(Word・Excel・PowerPointなど)の基本操作ができる人、TOEIC450〜 |
時間割の例では、平日は英語のマンツーマンが1日200分(50分×4コマ)あります。AIの授業も英語で進み、最後の週には、作ったものを英語で発表します。前の節の場面別の表でいえば、「聞き返して短く答える」と「AIに作らせて確かめる」の練習に当たります。
一方で、次の4つのどれかに当てはまる人には合いません。
- 1〜2週間だけ参加したい人、高校生、法人での受講を考えている人(受け入れていません)
- 学位がほしい人(大学ではないので、学位は出ません)
- 平日の日中に、授業を受ける時間が取れない人
- 英語をこれから始める人(対象はTOEIC450〜なので、出発前の準備が要ります)
また、1か月で仕事の英語が完成するわけではありません。帰国後に、応募と練習を続ける計画とセットで考えるものです。学ぶ内容と費用の全体像は、AI留学とは?留学でAI(人工知能)を学ぶ方法・費用・向く人【2026年】にまとめています。自分の働き方に合うか迷うときは、無料カウンセリングで相談できます。
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よくある質問
Q. 英語が話せなくても、日本にいながら海外企業で働けますか?
A. 文章のやり取りだけで進む業務委託なら、始められることがあります。メールや提案文は、AIで下書きを作って直せるからです。ただ、雇用の形や会議のある仕事では、聞き返して短く答える力が要ります。
Q. 会社員のまま、副業で海外企業の仕事を受けてもよいですか?
A. まず、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確かめてください。認められている場合も、給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁、2026年10月時点)。住民税の扱いは、市区町村に確認しましょう。
Q. 海外企業から外貨で報酬を受け取ったら、税金は日本で申告しますか?
A. 日本に住所がある人は、原則として国外の所得も日本で課税の対象になります。外貨の報酬も、円に直して日本で申告するのが基本です。相手の国でも税金がかかるかは、国と契約の内容で変わります。迷うときは税務署か税理士に相談してください。
Q. 未経験でも、海外企業のリモートの仕事に就けますか?
A. 雇用の求人は、その職種の実務経験を求めるものが中心です。経験が浅い人は、日本での仕事で実績を作るか、小さな業務委託から始めるのが現実的です。作品や実績を英語で説明できるページを用意しておくと、応募しやすくなります。
Q. 海外企業で働くと、収入は上がりますか?
A. 会社と職種、契約の形によって違うので、一概には言えません。外貨で受け取る場合は、為替の動きで円での受取額が変わります。金額だけでなく、社会保険の負担や契約の続く期間もあわせて比べましょう。
まとめ
日本にいながら海外企業で働く形は、日本法人での雇用、雇用代行(EOR)を通した雇用、業務委託の3つです。会社員に近い安定を選ぶなら日本法人、身軽に最初の実績を作るなら業務委託が候補になります。
どの形でも、日本に住んでいる限り、日本での税金と保険の手続きが関わります。契約の前に、契約の形・報酬の通貨・勤務時間の3つを書面で確かめることが出発点です。税金と社会保険は、税務署や年金事務所などの窓口で、自分の場合を確認してください。
英語は「読む・書く」をAIで補いながら、会議で聞き返す力を足していきます。まずは今日、日本に住む人が対象の英語の求人を1件読み、この記事の8語と12語がいくつ出てくるか数えてみてください。
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