こんにちは、Kredo Blog編集部です！
海外移住の費用は、「出発前の準備費」「到着後の初期費用」「収入が安定するまでの生活費」の3つを足して考えるのが基本です。行き先の国やビザの種類、仕事が決まっているかどうかで金額は大きく変わり、ビザによっては一定額以上の資金を持っていることの証明を求められることもあります。
この記事では、海外移住にかかる費用の内訳と調べ方、ビザで求められる資金の例、出国後も日本で払い続けるお金、海外転職の場合に会社が負担しやすい費用まで、準備に使えるチェックリストとあわせて整理しました。
この記事でわかること
- 海外移住の費用を3つに分けて見積もる方法
- 初期費用8項目の内訳と、目安の調べ方
- ビザで求められる資金の例（2026年10月時点の公式情報）
- 出国後も日本で払うお金と、出国前の手続き
- 海外転職で会社負担になりやすい費用と、準備チェックリスト
海外移住の費用は「3つ」に分けて考える
「海外移住にいくら必要か」は、人によって大きく違います。まずは費用を次の3つに分けて、それぞれを見積もってから合計しましょう。
| 区分 | 主な中身 | 金額を左右するもの |
|---|---|---|
| 1. 出発前の準備費 | パスポート、ビザ申請、書類の取得・翻訳、健康診断、荷物の整理・発送 | ビザの種類、必要書類の数 |
| 2. 到着後の初期費用 | 航空券、家が決まるまでの宿泊、住居の契約金、家具・家電、通信、保険 | 国・都市の物価、家具付き物件かどうか |
| 3. 収入が安定するまでの生活費 | 家賃、食費、交通費、通信費、日本で払い続けるお金 | 仕事が決まっているか、収入が入るまでの期間 |
特に見落としやすいのが3つ目です。現地で仕事を探す場合や、フリーランスとして収入をつくる場合は、収入が入るまでの生活費を数か月分見込んでおくと、資金不足で予定より早く帰国するリスクを減らせます。
移住後に「思っていたのと違った」と感じる理由と対策は、海外移住はやめとけ？甘くない・悲惨と言われる理由と後悔しない対策でまとめています。
初期費用8項目の内訳と目安の調べ方
到着前後にかかる初期費用を、8つの項目に分けました。金額は国・都市・時期で大きく変わるため、ここでは「何に、いくらかかるかの調べ方」をまとめています。
| 項目 | 中身 | 目安の調べ方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1. 航空券 | 片道または往復 | 航空会社の予約サイトで、出発時期をずらして比較 | ビザによっては帰りの航空券や購入資金の証明が必要 |
| 2. 一時的な宿泊 | 家が決まるまでのホテル・短期滞在 | 宿泊予約サイトで、住みたいエリアの1泊あたりの料金×日数 | 家探しが長引くと増えやすい |
| 3. 住居の契約金 | デポジット（保証金）、前払い家賃、仲介料 | 「都市名＋rent」などで賃貸サイトを英語で検索 | デポジットは退去時に戻る前提でも、入居時にまとまった額が必要 |
| 4. 家具・家電 | ベッド、冷蔵庫、調理器具など | 家具付き物件か、家具なし物件かで大きく変わる | 家具付き物件が多い国もある |
| 5. 通信 | SIM、自宅のインターネット回線 | 現地の通信会社の料金ページ | リモートワークなら回線の速さも確認 |
| 6. ビザ・書類 | 申請手数料、翻訳、証明書の取得 | 申請先の大使館・移民局の案内 | 申請先によって手数料の通貨や額が違う |
| 7. 保険 | 医療保険（海外旅行保険・現地の保険） | 保険会社の見積もり | ビザの条件として加入を求められることが多い |
| 8. 荷物の発送 | 船便・航空便、日本での荷物の保管 | 運送会社の見積もり | 持っていく物を減らすと抑えやすい |
住居の契約金は「家賃の何か月分か」を確認
海外では、家賃の数か月分をデポジットとして入居時に払い、退去時に返してもらう形が多く見られます。何か月分が一般的かは国や物件によって違うため、家賃の相場と一緒に「契約時に何か月分払うか」まで調べておくと、初期費用の見積もりがずれにくくなります。
いきなり長期契約をしない選択肢
土地勘がないまま1年契約を結ぶのは不安なものです。最初の数週間〜数か月はシェアハウスや短期の家具付き物件に住み、エリアの雰囲気や通勤のしやすさを確かめてから長期の部屋を探す方法もあります。
ビザで求められる資金の例【2026年10月時点】
移住の費用を考えるうえで、ビザの条件として求められる資金や収入は、「最低これだけは用意する」という目安になります。各国政府・日本の公的機関の情報で確認できたものをまとめました。
| 国・制度 | 求められる資金・収入 | 出典（2026年10月時点） |
|---|---|---|
| タイ：デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV） | 直近3か月の預金残高が50万バーツ以上（在ドバイ・タイ総領事館の案内） | タイ外務省（在外公館） |
| エストニア：デジタルノマドビザ（テレワーク目的の長期滞在ビザ） | 1日132ユーロ（月3,960ユーロ）。申請手数料120ユーロ | エストニア外務省 |
| スペイン：国際的なテレワークのための居住ビザ | スペインの最低賃金（SMI）の200%相当の月収 | スペイン外務省（在外公館） |
| ワーキングホリデー（日本と協定のある国・地域） | 滞在の初めの期間に生活するための資金、帰りの航空券または購入資金 | 外務省 |
このように、ビザによって「預金残高で見る」「毎月の収入で見る」と基準の形が違います。移住先の候補が決まったら、まず申請先の大使館でビザの資金条件を確認し、その金額を予算の下限にすると計画が立てやすくなります。条件は改定されることがあるため、申請前には最新の案内を確認してください。
東南アジアの国ごとのビザと住みやすさは東南アジア移住のおすすめ4か国｜住みやすい国とビザ【2026年】、フィリピンの長期滞在ビザはフィリピン移住のビザ11種類と条件｜長期滞在・永住権の違い【2026年】で詳しく紹介しています。
国・都市で変わる生活費の調べ方
同じ国でも、首都と地方都市では家賃も物価も大きく違います。生活費は次の順番で調べると、ぶれの少ない見積もりになります。
- 家賃：「都市名＋rent」「都市名＋condo」などで現地の賃貸サイトを英語で検索し、住みたいエリアの相場を見る
- 食費：現地のスーパーのオンラインストアで、普段買う食品の価格を確認する
- 交通費：電車・バスの運賃、配車アプリの料金を確認する
- 通信費：SIMと自宅回線の月額を確認する
- 医療費・保険料：現地の保険や、日本で入る保険の保険料を見積もる
- 日本で払い続けるお金：住民税・年金などを足す（次の章）
収入と生活費は同じ通貨で比べる
現地の会社で働く場合は現地通貨で、日本の仕事をリモートで続ける場合は円で収入を得ることになります。円で稼いで現地通貨で暮らす場合は、為替の動きで生活費が変わることも計画に入れておきましょう。
参考：セブ島で学ぶ場合の生活費
Kredoのセブ島留学の場合、受講料の定価に食事は含まれず、食費などの生活費は月6万円程度が目安です。移住の前に、まず現地で数週間〜数か月暮らしてみて、実際の生活費を確かめる人もいます。
出国後も日本で払うお金と、出国前の手続き
海外に住み始めても、日本で払うお金や手続きが残ることがあります。費用の見積もりに入れ忘れないようにしましょう。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 住民税 | 前年の所得をもとに計算されるため、出国した年にも前年分の支払いが残ることがある | 総務省 |
| 国民年金 | 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は任意加入できる。令和8年度の保険料は月17,920円 | 日本年金機構 |
| 健康保険 | 住民登録を抹消すると国民健康保険の被保険者ではなくなる。海外では民間の保険などで備える | 外務省 |
| 在留届 | 海外に3か月以上滞在する場合は、旅券法第16条により提出が義務 | 外務省 |
このほか、会社を辞めて出国する場合は年の途中で退職したときの確定申告、フリーランスの場合は出国前の申告や納税管理人の手続きが必要になることがあります。税金の扱いは個人の状況で変わるため、税務署や税理士に相談しておくと安心です。
- 市区町村：海外転出の届出（住民票・住民税・国民健康保険の扱いを確認）
- 年金事務所：国民年金の任意加入を検討
- 税務署：確定申告・納税管理人の要否を確認
- 外務省：在留届の提出（3か月未満の滞在はたびレジに登録）
- 銀行・カード会社：海外在住でも使い続けられるか確認
海外転職の場合は「会社負担になる費用」を確認
現地の会社に就職して移住する場合、費用の一部を会社が負担してくれることがあります。求人票や内定時の条件で、次の項目を確認しましょう。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 航空券 | 赴任時の片道航空券を会社が手配・負担するか |
| 一時的な宿泊 | 到着後しばらくの宿泊（社員寮・ホテル）があるか、何日まで無料か |
| 就労ビザ | 申請手数料や手続きの代行を会社が行うか、日本の大使館に行く交通費は誰が出すか |
| 住居探し | 不動産会社の紹介や、契約の手伝いがあるか |
| 保険 | 福利厚生として医療保険があるか、自分で加入が必要か |
| 給与からの差し引き | 現地の税金や社会保険で、手取りがいくらになるか |
会社の負担が手厚いと初期費用はかなり抑えられますが、手取りの給与で現地の生活費がまかなえるかを見ておかないと、移住後の家計が苦しくなります。年代別の海外就職の進め方は、40代の海外移住は仕事とビザが鍵｜海外で働く方法と求人の探し方も参考にしてください。
費用を抑えて移住を進める準備チェックリスト
最後に、費用面で後悔しないための準備をチェックリストにまとめました。
- 移住先の国・都市と、使うビザを決める
- ビザの資金・収入の条件を確認し、予算の下限にする
- 初期費用8項目を見積もり、合計を出す
- 収入が安定するまでの生活費を数か月分見込む
- 日本で払い続けるお金（住民税・年金など）を足す
- 海外転職なら、会社が負担する費用と手取りを確認する
- 家具付き物件・短期の住まいなど、初期費用を抑える方法を検討する
- 現地でも収入を得られるスキルと英語力を準備する
移住後の収入をつくるスキルが、いちばんの備えになる
海外移住で起こるお金の不安の多くは、「現地でいくら稼げるか」がはっきりしないことから生まれます。仕事を持って移住する、現地で採用される、リモートで受けられる仕事を持つ、いずれの場合も、英語と、国を問わず使える専門スキルがあると選択肢が広がります。
Kredoは、フィリピン・セブ島のITパークで英語とITを同時に学ぶIT留学を2016年から行っています。1日8時間（英語マンツーマン4時間＋ITグループ4時間）で、ITのレッスンもすべて英語です。たとえばWeb Basicコースは1ヶ月で定価413,000円（税込・総額）、仲介手数料は0円です。移住前のスキルづくりを考えている人は、IT留学とは？費用・国別比較・1日の流れと選び方【2026年】もあわせて読んでみてください。
よくある質問
Q. 海外移住には結局いくら必要ですか？
A. 国・都市・ビザ・仕事の有無で大きく変わるため、一つの金額では言えません。「出発前の準備費」「到着後の初期費用」「収入が安定するまでの生活費」の3つを見積もって合計し、ビザで求められる資金の額を下回らないようにするのが基本です。
Q. 海外転職の費用は自分で負担するのですか？
A. 会社によって違います。航空券、到着後の宿泊、就労ビザの手続きなどを会社が負担することもあるため、求人票や内定時の条件で確認しましょう。
Q. 退職後に海外移住する場合、日本で払うお金はありますか？
A. 住民税は前年の所得をもとに計算されるため、出国した年にも支払いが残ることがあります（総務省）。国民年金は海外に住む20歳以上65歳未満の日本人なら任意加入でき、令和8年度の保険料は月17,920円です（日本年金機構）。
Q. 初期費用を抑えるコツはありますか？
A. 家具付き物件を選ぶ、最初は短期の住まいで様子を見る、荷物を減らして発送費を抑える、会社負担のある求人を選ぶ、などの方法があります。
まとめ
海外移住の費用は、「出発前の準備費」「到着後の初期費用」「収入が安定するまでの生活費」の3つを合計して考えます。初期費用は航空券・宿泊・住居の契約金・家具・通信・ビザ・保険・荷物の8項目に分けると見積もりやすくなります。
ビザによっては、タイのDTV（預金残高50万バーツ以上）やエストニアのデジタルノマドビザ（月3,960ユーロ）のように資金や収入の条件があるため、その金額を予算の下限にして、日本で払い続けるお金も足しておくのが安全です。費用の見通しとあわせて、移住後の収入をつくるスキルも準備しておきましょう。
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