日本人がポルトガルに住むには、3か月を超えて滞在する場合、目的に合った査証(ビザ)を日本で取り、入国後にAIMA(ポルトガルの移民・統合の担当機関)で居住許可を申請するのが基本の流れです。主な方法は、就労、デジタルノマド(海外の仕事をリモートで続ける)、留学、リタイア後や不労所得で暮らす、ワーキングホリデーなどです。多くのビザでは、2026年の最低賃金(月920ユーロ)を基準にした生活資金を証明する必要があります。
この記事では、ポルトガル移住に使えるビザと条件、入国後の手続き、国籍の新しいルール、住みやすさとデメリット、仕事の探し方、ポルトガル留学のデメリットを、2026年9月時点の公式情報で整理しました。書いているのは、セブ島で英語とITを学べる留学を運営するKredo(クレド)の編集部です。制度は変わることがあるため、最新の情報は駐日ポルトガル大使館やポルトガル外務省の査証サイトで確認してください。

- 観光などの3か月以内はビザなし(シェンゲン協定の国全体で180日のうち90日まで)
- 3か月を超えるなら、1年未満は「一時滞在査証」、1年以上は「居住査証」を事前に取る
- 居住査証で入国したら、有効期間の4か月のうちにAIMAで居住許可を申請する
- デジタルノマドは、過去3か月の平均月収が最低賃金の4倍以上(2026年は月3,680ユーロ以上)が目安
- 国籍の取得は、2026年5月の法改正でEU・ポルトガル語圏以外の人は10年の合法居住が必要に
ポルトガルに住むには?移住の条件と基本の流れ
日本とポルトガルの間には査証免除の取り決めがあり、観光などを目的とした3か月以内の滞在ならビザは不要です。ただし、シェンゲン協定のルールで、協定の国全体であらゆる180日のうち90日までしか滞在できません。
3か月を超えて滞在する場合は、事前に査証を取る必要があります。滞在の長さによって、取る査証は大きく2種類に分かれます。
| 査証の種類 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一時滞在査証 | 1年未満の滞在 | 滞在期間中ずっと有効で、何度でも出入国できる |
| 居住査証 | 1年以上の滞在 | 有効期間は4か月で、2回まで入国できる。この間にAIMAで居住許可を申請する |
査証を取らないまま3か月を超えて滞在すると、罰金を科されたうえ、5年以上入国が制限されることもあります。「観光で入って、そのまま住み続ける」ことはできないので注意しましょう。
移住の基本の流れ
- 移住の目的(働く・リモートで働く・学ぶ・リタイア後に暮らす)を決める
- 目的に合う査証を選び、必要書類と生活資金をそろえる
- 日本で査証を申請する(申請先は駐日ポルトガル大使館などで確認)
- ポルトガルに入国し、居住査証の場合は4か月以内にAIMAで居住許可を申請する
- 日本の手続き(在留届、住民票・年金・保険・住民税)を済ませる
ポルトガル移住に使えるビザの種類と条件
ポルトガル外務省の査証サイトでは、目的ごとに次のような査証が案内されています(2026年9月時点)。
| 目的 | 査証(一時滞在・居住) | ポイント |
|---|---|---|
| 会社に雇われて働く | 就労(雇用)の査証 | 雇用契約などが必要 |
| フリーランス・起業 | 自営業・起業家向けの査証 | サービス提供の契約や事業の計画などが必要 |
| 専門性の高い仕事 | 高度な専門職・研究・大学教員向けの査証 | 高い専門性が求められる仕事が対象 |
| 海外の仕事をリモートで続ける | デジタルノマド向けの査証 | 過去3か月の平均月収が最低賃金の4倍以上 |
| 大学・大学院などで学ぶ | 留学の査証 | 3か月を超える学びが対象 |
| リタイア後・不労所得で暮らす | 退職者・不労所得者向けの居住査証 | 年金や、不動産・金融資産などからの収入を証明する |
| 仕事を探す | 技能を持つ人の求職査証(Skilled Job Seeker Visa) | 専門的な技能を持つ人が、仕事を探すために入国できる |
| 家族と暮らす | 家族の呼び寄せ・同伴の査証 | 呼び寄せはAIMAの事前の同意が必要 |
| 若いうちに暮らしを体験する | ワーキングホリデー(ユース・モビリティ) | 申請時18〜30歳。日本との協定で年間の定員なし |
生活資金の条件:最低賃金(2026年は月920ユーロ)が基準
長期の査証を申請するときは、ポルトガルで暮らすための生活資金があることを証明します。基準になるのはポルトガルの最低賃金で、2026年は月920ユーロです。家族と一緒に移住する場合は、1人目の大人が100%、2人目以降の大人が50%、18歳未満の子どもなどが30%として、人数分が加算されます。
デジタルノマド向けの査証
日本や他の国の会社・クライアントの仕事を、ポルトガルからリモートで続ける人向けの査証です。雇われて働く人は雇用契約や雇用主の証明、フリーランスは業務委託契約などを出します。収入の条件は、過去3か月の平均月収が最低賃金の4倍以上です。2026年の最低賃金をもとに計算すると、月3,680ユーロ以上が目安になります。ノマドビザがあるほかの国と比べたい人は、ノマドビザを利用できるおすすめの国も参考にしてください。
ワーキングホリデー
日本とポルトガルの間にはワーキングホリデー制度があり、申請時に18〜30歳の人が利用できます。年間の定員はありません(2026年9月時点)。まずは1年ほど暮らしてみて、ポルトガルが自分に合うかを確かめたい人に向いています。
ポルトガルの永住・国籍:2026年の法改正
2026年5月18日に公布された法律(組織法第1/2026号)で、ポルトガル国籍を取るための条件が変わりました。
- 国籍の申請には、ポルトガルに合法的に住んだ期間として、EUの国やポルトガル語を公用語とする国の人は7年以上、それ以外の国の人は10年以上が必要
- ポルトガル語とポルトガルの文化・歴史などの知識を、試験や証明書で示す必要がある
- 法律が施行された時点ですでに手続き中だった申請には、以前のルールが適用される
日本人は「それ以外の国」にあたるため、10年以上の合法居住が必要です。なお、日本の法律では、自分の意思で外国の国籍を取ると日本の国籍を失います。ポルトガルに長く住む場合でも、国籍を取るかどうかは慎重に考えましょう。
ポルトガルの住みやすさとメリット

気候が比較的おだやか
ポルトガルは大西洋に面していて、リスボンやポルトなどの都市は、北欧などに比べると冬の寒さがおだやかです。海の近くで暮らしたい人に人気があります。
リモートワークやリタイア後の移住の制度がある
デジタルノマド向けの査証や、年金・不労所得で暮らす人向けの居住査証など、日本の収入を続けながら住む方法が用意されています。日本の仕事をリモートで続けられる人にとっては、選びやすい国のひとつです。
ヨーロッパの国を移動しやすい
ポルトガルはシェンゲン協定の国なので、居住許可を持って住んでいれば、ほかのヨーロッパの国への旅行もしやすくなります。
ポルトガル移住のデメリットと注意点
| デメリット・注意点 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| ポルトガル語の壁 | 役所の手続き、医療、地元の仕事ではポルトガル語を使う場面が多い | 出発前にあいさつや数字など基礎を学び、現地で語学学校に通う |
| 給与水準 | 最低賃金は2026年で月920ユーロ。現地の仕事だけで日本と同じ水準の収入を得るのは簡単ではない | リモートで日本や海外の仕事を続ける、専門スキルで仕事を探す |
| 手続きに時間がかかる | 査証や居住許可の申請は、書類の準備も含めて時間がかかることがある | 出発の数か月前から準備を始め、書類はコピーも保管する |
| 都市部の住まい | リスボンやポルトなどの人気の都市は、住まい探しに苦労することがある | 最初は短期の宿で暮らしながら、実際に部屋を見て決める |
| 制度の変更 | 国籍などのルールが2026年に変わったように、制度が見直されることがある | 公式サイトで最新の条件を確認し、古いブログ情報をうのみにしない |
ポルトガル移住での仕事の探し方
「ポルトガル 移住 仕事」で悩む人は多いです。仕事のパターンは、大きく3つに分けられます。
- 日本や海外の仕事をリモートで続ける:デジタルノマド向けの査証を使う方法です。収入の条件(最低賃金の4倍以上)を満たせるかが先に確認するポイントです。
- ポルトガルの会社に採用される:雇用契約を結んで就労の査証を取ります。英語で働ける国際的な会社もありますが、専門スキルと、できればポルトガル語も求められます。
- 専門スキルを生かして現地で仕事を探す:専門的な技能を持つ人向けの求職査証(Skilled Job Seeker Visa)で入国し、仕事を探す方法もあります。
どの方法でも、国をまたいで使えるスキルがあると選べる道が広がります。ヨーロッパで働くために身につけておきたいスキルは、ヨーロッパに移住したいなら何をすべき?流れや習得しておきたいスキルでも解説しています。
ポルトガル留学のデメリットと、向いている人

移住の前に、まず留学でポルトガルに住んでみたいと考える人もいます。3か月を超えて学ぶなら留学の査証が必要で、学ぶ期間の生活資金も証明します。ポルトガル留学のデメリットと、向いている人をまとめました。
| ポルトガル留学のデメリット | 向いている人 |
|---|---|
| 授業や生活の言葉がポルトガル語の場面が多く、英語だけを伸ばしたい人には効率がよくないことがある | ポルトガル語やポルトガル・ブラジルの文化に興味がある人 |
| 日本語で相談できる留学サポートや情報が、英語圏に比べて少ない | 自分で情報を集め、手続きを進められる人 |
| 留学後に現地で働くには、別の査証や居住許可の条件を満たす必要がある | 留学後の進路(帰国・現地就職・別の国)をあらかじめ考えている人 |
「英語を身につけて、ヨーロッパを含む海外で働きたい」のが目的なら、先に英語と仕事のスキルを固めてから移住先を選ぶという順番も考えられます。
ポルトガル移住の前に「英語×IT」を身につけるという選択肢
ポルトガルでリモートワークをするにも、現地の会社で働くにも、英語で仕事ができる力と専門スキルがあると選択肢が広がります。
Kredo(クレド)のIT留学は、フィリピン・セブ島で英語とITを一緒に学ぶ留学です。1日8時間(英語のマンツーマン4時間+ITのグループ授業4時間)で、ITの授業もすべて英語で行います。受講生の92%は英語もITも未経験から始めています。英語とITを身につけて海外で働く選択肢については、IT留学とは?費用・おすすめ国・選び方で紹介しています。移住に向けて何から学ぶか相談したい人は、IT留学の無料カウンセリングも利用できます。
ポルトガル移住のよくある質問
Q. 日本人はビザなしでポルトガルにどのくらい滞在できますか?
観光などを目的とした3か月以内の滞在なら、ビザは不要です。ただし、シェンゲン協定の国全体で、あらゆる180日のうち90日までしか滞在できません(2026年9月時点)。
Q. ポルトガル移住に必要なお金はいくらですか?
ビザの種類によって違います。多くの長期の査証では、2026年の最低賃金(月920ユーロ)を基準にした生活資金を証明します。デジタルノマド向けの査証は、過去3か月の平均月収が最低賃金の4倍以上(2026年は月3,680ユーロ以上が目安)です。これに航空券、住まいの初期費用、保険などが加わります。
Q. ポルトガル語ができなくても移住できますか?
査証の申請でポルトガル語の試験は必須ではない種類もありますが、生活や役所の手続き、地元の仕事ではポルトガル語を使う場面が多くあります。また、国籍を取る場合はポルトガル語の知識を試験や証明書で示す必要があります。
Q. ポルトガルの国籍は何年住めば取れますか?
2026年5月の法改正で、EUの国やポルトガル語を公用語とする国の人は7年、それ以外の国の人は10年の合法居住が必要になりました。日本人は10年以上が必要です。
Q. 退職後にポルトガルで暮らすことはできますか?
年金や不労所得で暮らす人向けの居住査証があります。年金の額や、不動産・金融資産などからの収入を証明する書類が必要です。条件は変わることがあるため、申請前にポルトガル外務省の査証サイトで確認してください。
まとめ:ポルトガル移住は「目的に合う査証」と「収入の見通し」から
- 3か月以内はビザなし。それを超えるなら査証を取り、入国後にAIMAで居住許可を申請する
- 就労・デジタルノマド・留学・リタイア/不労所得・求職・ワーホリなど、目的に合う査証を選ぶ
- 生活資金は2026年の最低賃金(月920ユーロ)が基準。デジタルノマドは4倍以上の月収が目安
- 国籍の取得は、日本人の場合10年以上の合法居住が必要(2026年5月〜)
- ポルトガル語、給与水準、手続きの時間、住まい探しを事前に想定しておく
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