こんにちは、Kredo Blog編集部です！
日本のワーキングホリデーは、原則として査証を申請する時点で18歳以上30歳以下の人が対象なので、40代は利用できず、30代は30歳のうちに申請できる人に限られます。ただし、31歳以上でも語学留学や就労ビザ、リモートワーク向けの滞在資格など、海外で暮らしたり働いたりする方法は残っています。
この記事では、外務省の情報（2026年10月時点）をもとにワーホリの年齢制限を国別に整理し、30歳前後の人が確認したいことと、31歳以上・40代がワーホリの代わりに選べる方法をまとめました。
この記事でわかること
- ワーキングホリデーは何歳まで行けるのか（原則と例外）
- 日本と協定のある32か国・地域と年齢条件の一覧
- 30歳前後で申請する人が確認したいこと
- 31歳以上・40代がワーホリの代わりに選べる5つの方法
- 目的別の判断表と、30代・40代の出発前の準備
ワーキングホリデーの年齢制限は「申請時18〜30歳」が原則
外務省によると、ワーキング・ホリデー制度は「相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国と、滞在中の旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める」制度です。対象年齢は査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下とされています。
年代ごとに整理すると、次のようになります。
| 年代 | ワーホリの利用 | 考え方 |
|---|---|---|
| 18〜25歳 | すべての協定国・地域で申請できる | 行きたい国を自由に選べる |
| 26〜30歳 | 多くの国・地域で申請できる（一部の国は相手国の判断による） | 国ごとの条件を早めに確認 |
| 31〜39歳 | 利用できない | 留学・就労・リモートワークなど別の方法を検討 |
| 40代以上 | 利用できない | 目的に合う滞在資格を選ぶ |
「30代でワーホリ」と言われるのは、主に30歳のうちに申請した人のことです。31歳の誕生日を過ぎると、日本のワーキングホリデー制度は使えなくなります。
年齢以外の主な要件として、外務省は次のような点を挙げています。
- 一定期間、相手国・地域で主として休暇を過ごす意図があること
- 子どもや被扶養者を同伴しないこと
- 有効な旅券と帰りの航空券（または購入するための資金）を持っていること
- 滞在の初めの期間に生活するための資金を持っていること
- 健康であること
家族を連れて行けないことも、30代・40代にとっては大きなポイントです。
ワーホリ協定のある32か国・地域と年齢の条件
外務省のページ（令和8年4月1日更新、2026年10月時点で確認）では、日本とワーキング・ホリデー制度を設けている国・地域は32か国・地域です。2026年にはマルタとイタリアが加わりました。
| 地域 | 国・地域 | 年齢の条件 |
|---|---|---|
| オセアニア | オーストラリア | 18〜25歳（相手国政府が認める場合は30歳以下まで申請可） |
| オセアニア | ニュージーランド | 18〜30歳 |
| 北米 | カナダ | 18〜25歳（相手国政府が認める場合は30歳以下まで申請可） |
| アジア | 韓国 | 18〜25歳（相手国政府が認める場合は30歳以下まで申請可） |
| アジア | 台湾、香港 | 18〜30歳 |
| ヨーロッパ | アイルランド | 18〜25歳（相手国政府が認める場合は30歳以下まで申請可） |
| ヨーロッパ | フランス、ドイツ、英国、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アイスランド、チェコ、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、フィンランド、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、イタリア | 18〜30歳 |
| 中南米 | アルゼンチン、チリ、ウルグアイ | 18〜30歳 |
表のとおり、日本との協定で31歳以上を対象にしている国・地域はありません。オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは原則25歳以下で、それぞれの政府当局が認める場合に30歳以下まで申請できる形です。最新の扱いは各国の大使館で確認しましょう。
なお、フィリピンやマレーシアなど東南アジアの多くの国は、日本とのワーキングホリデー協定の対象に入っていません。フィリピンで学んでからワーホリの国へ向かう組み合わせについては、セブ島でワーホリはできる？ワーホリ前のセブ島留学の期間・費用・準備で紹介しています。
30歳前後でワーホリを考える人が確認したいこと
30歳前後の人は、少しの差で間に合うかどうかが変わります。次の点を早めに確認しましょう。
- 年齢は「申請時」で見るのが原則。31歳になる前に申請を終えられるか
- 査証が発給されたあと、いつまでに入国する必要があるか（国ごとに違う）
- 滞在できる期間と、就労・就学の上限（国ごとに違う）
- 募集の時期や受付人数に上限があるか（国ごとに違う）
- 申請に必要な資金証明、保険、書類の準備にかかる期間
申請時の年齢が基準とはいえ、入国期限や滞在期間の決まりは国によって異なります。30歳の誕生日を迎えたら、すぐに候補国の大使館の案内を確認するくらいのつもりで動くと安心です。
また、30歳前後は仕事のキャリアが積み上がってくる時期でもあります。帰国後の仕事をどうするかまで考えておくと、ワーホリを「ただの休暇」で終わらせずにすみます。英語に自信がない人は、ワーキングホリデーは英語力ゼロでも行ける？出発前の準備と勉強法・失敗例も参考にしてください。
31歳以上・40代がワーホリの代わりに選べる5つの方法
ワーホリの年齢を過ぎていても、海外で暮らす・学ぶ・働く方法はあります。ただし、ワーホリのように「1つのビザで休暇も仕事も」という形ではなく、目的ごとに別の滞在資格を選ぶのが基本です。
| 方法 | 主な滞在資格 | 現地で働けるか | 向いている目的 |
|---|---|---|---|
| 1. 語学留学・スキル留学 | 学生ビザ、短期の滞在（国による） | 原則は学ぶことが目的（就労の可否は国・ビザごと） | 英語やスキルを身につけたい |
| 2. 海外就職（現地採用） | 就労ビザ | 認められた職場で働ける | 現地で働いて暮らしたい |
| 3. 日本の会社からの海外赴任・転勤 | 会社が手配する就労ビザ | 働ける | キャリアを続けながら海外へ |
| 4. リモートワーク向けの滞在資格 | ノマドビザなど（国による） | 国外の仕事をリモートで続ける | 日本や国外の仕事を持って移動したい |
| 5. 短期滞在で試す | 観光目的の短期滞在・ビザ免除（国による） | 原則働けない | まず現地の生活を体験したい |
1. 語学留学・スキル留学
学生ビザの条件（入学許可、学費・生活費の資金証明など）は国ごとに決められています。ワーホリのような年齢の協定とは仕組みが違うため、30代・40代でも「学ぶこと」を目的にした留学は検討できます。留学中のアルバイトの可否は国とビザによって違うので、働きながら暮らしたい人は事前の確認が欠かせません。
たとえばフィリピンは、外務省によると日本人は30日以内の滞在なら事前の査証が不要です。フィリピンで学ぶ場合は、学校での学習に特別留学許可（SSP）が必要とされ、手続きと支払いは入学後に現地で行うのが一般的です。
2. 海外就職（現地採用）
現地の会社に採用されて就労ビザを取る方法です。ビザの取りやすさは、職種、経験年数、学歴、給与水準などで決まることが多く、即戦力として評価される経験やスキルがあるかがポイントになります。30代・40代の海外就職の進め方は、40代の海外移住は仕事とビザが鍵｜海外で働く方法と求人の探し方にまとめています。
3. 日本の会社からの海外赴任・転勤
今の会社や転職先の海外拠点に赴任する方法です。ビザの手続きを会社が進めることが多く、キャリアを途切れさせずに海外で働けます。海外拠点のある会社への転職も選択肢になります。
4. リモートワーク向けの滞在資格（ノマドビザ）
国外の会社や取引先からリモートで収入を得ている人向けに、滞在を認める国が増えています。多くは一定以上の収入や資金の証明が必要で、すでにリモートで稼げていることが前提です。
5. 短期滞在で試す
いきなり長期の計画を立てる前に、短期の滞在で生活や仕事の環境を確かめる方法もあります。観光目的の滞在では原則として働けないため、「下見」と割り切って使いましょう。
目的別に選ぶ：ワーホリの代わりの方法の判断表
どの方法が合うかは、「海外で何をしたいか」で決まります。自分に近い行を選んでみてください。
| やりたいこと | 向いている方法 | 最初にやること |
|---|---|---|
| 英語を伸ばして、帰国後の仕事に活かしたい | 語学留学・スキル留学 | 期間と予算、帰国後の仕事のイメージを決める |
| 現地で働いて長く暮らしたい | 海外就職（現地採用） | 今の経験が活きる職種と国の求人を調べる |
| 収入やキャリアを落としたくない | 海外赴任・転勤 | 海外拠点のある会社や社内制度を確認する |
| 場所にとらわれず働きたい | ノマドビザなど | リモートで受けられる仕事と収入をつくる |
| まず海外生活が合うか試したい | 短期滞在・短期留学 | 1週間〜1か月の計画を立てる |
30代・40代は、20代のワーホリに比べて「帰国後の仕事」や「家族」との調整が必要になることが多い年代です。海外に出ること自体ではなく、出た後に何を持ち帰るかを先に決めておくと、方法を選びやすくなります。社会人の留学の進め方は社会人留学は逃げ？後悔しない決め方と期間・費用・30代の注意点も参考にしてください。
30代・40代が海外に出る前の準備
どの方法を選んでも、出発前に整えておきたいことは共通しています。
- お金：渡航費・学費・生活費に加え、帰国後の生活資金も見込んでおく
- 仕事：退職・休職・リモート継続のどれにするかを決め、帰国後の選択肢を考えておく
- 英語：現地の生活や仕事に必要なレベルを確認し、出発前から学習を始める
- 手続き：住民票、年金、健康保険、税金の扱いを確認する
- 安全：外務省の海外安全情報を確認し、3か月以上滞在するなら在留届を出す
年金と在留届
日本年金機構によると、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は国民年金に任意加入できます。また外務省によると、海外に3か月以上滞在する場合は旅券法第16条により在留届の提出が義務付けられています。3か月未満の滞在なら、外務省の「たびレジ」に登録すると現地の安全情報をメールで受け取れます。
キャリアの説明を準備しておく
帰国後に転職する場合、「海外で何をして、何ができるようになったか」を説明できることが大切です。語学力なら試験のスコア、スキルなら作ったものや成果物など、人に見せられる形で残しておくと、年齢に関係なく評価につながりやすくなります。
年齢を理由にあきらめないための「英語×IT」という選び方
ワーホリが使えない年齢になると、「現地で働きながら英語を身につける」という形はとりにくくなります。その代わりに考えたいのが、短い期間で英語と仕事に直結するスキルを同時に身につけ、帰国後や海外就職、リモートワークにつなげる方法です。
Kredoは、フィリピン・セブ島のITパークで、英語とITを同時に学ぶIT留学を2016年から行っています。1日8時間（英語マンツーマン4時間＋ITグループ4時間）で、ITのレッスンもすべて英語です。受講生の92%が英語もITも未経験からのスタートで、卒業生・参加者は3,000名以上です。帰国後のキャリア支援として、面接対策や履歴書・職務経歴書の添削、求人情報の提供なども行っています。
年齢や体力面の不安、仕事との両立などは、無料カウンセリングで相談できます。30代・40代の社会人がIT留学を検討するときの判断材料は、社会人のIT留学は意味ない？向き不向きの判断表と後悔しない選び方にまとめています。
よくある質問
Q. ワーキングホリデーは何歳まで行けますか？
A. 外務省によると、原則として査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下です。オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは原則25歳以下で、各国の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請できます。
Q. 40代でワーキングホリデーに行ける国はありますか？
A. 2026年10月時点で、日本と協定のある32か国・地域に、40代を対象にした国・地域はありません。40代で海外に出るなら、語学留学・スキル留学、海外就職、海外赴任、リモートワーク向けの滞在資格などを目的に合わせて選びます。
Q. 30歳で申請して、31歳で出発することはできますか？
A. 年齢は申請時で判断するのが原則ですが、査証発給後の入国期限や滞在期間の決まりは国によって違います。候補国の大使館の最新の案内で確認してください。
Q. 30代後半から英語を学んでも海外で働けますか？
A. 年齢よりも、仕事で使える経験やスキル、必要な英語力があるかが問われることが多いです。英語と一緒に、海外でも評価されやすい専門スキルを身につけておくと、選べる方法が広がります。
まとめ
日本のワーキングホリデーは、原則として申請時18歳以上30歳以下が対象です。2026年10月時点の協定国・地域は32で、31歳以上を対象にした国・地域はありません。30歳前後の人は、申請のタイミングと国ごとの入国期限を早めに確認しましょう。
31歳以上・40代でも、語学留学・スキル留学、海外就職、海外赴任、リモートワーク向けの滞在資格、短期滞在など、海外に出る方法は残っています。「何のために海外に行き、何を持ち帰るか」を決めてから方法を選ぶことが、年齢に関係なく後悔しない近道です。
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