こんにちは、Kredo Blog編集部です！社会人が留学するときは、まず会社の就業規則で休職制度が使えるかを確認し、使えない・期間が足りない場合に退職を検討するのが基本です。休職は会社ごとに決める制度のため、同じ「留学したい」という理由でも、認められるかどうかは会社によって変わります。
この記事では、休職と退職の違い、どちらが向いているかの判断表、休職で行くときの確認と相談の流れ、退職するなら辞めるタイミング、健康保険・年金・住民税などの手続きを、公的機関の情報をもとに整理しました。
この記事でわかること
- 社会人の留学は休職と退職のどちらがいいか、その判断の順番
- 休職と退職の違いの比較表と、向く人の判断表
- 休職で留学するときの確認ポイントと、会社への相談の流れ
- 退職して留学するときの、辞めるタイミングの考え方
- 健康保険・国民年金・住民税など、出発前に確認したい手続き
休職か退職か｜先に結論と判断の順番
休職とは、会社との雇用契約を続けたまま、一定期間仕事を休むことです。ただし、休職は法律で一律に決められた制度ではなく、会社の就業規則や労働協約の定め、または会社との合意によって行われるのが一般的とされています（2026年10月時点、厚生労働省 中央労働委員会）。
そのため、社会人が留学を考えるときは、次の順番で判断すると迷いにくくなります。
| 順番 | 確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 1 | 就業規則に、留学や自己啓発に使える休職制度があるか | あれば条件（期間・対象者・給与・社会保険）を確認する |
| 2 | 制度の期間が、行きたい留学の期間に足りるか | 足りなければ、期間を短くするか、退職を検討する |
| 3 | 制度がない場合、上司や人事に相談できる余地があるか | 個別に認められる場合もあるため、相談してみる |
| 4 | 休職が難しい場合、退職して留学する価値があるか | 帰国後の仕事の計画と資金を確認してから決める |
有給休暇を使って1〜2週間の短期留学に行く方法もあります。まずは、自分の目的に必要な期間がどれくらいかを決めてから、休職・退職・有給休暇のどれが合うかを考えましょう。
休職と退職の違いを比べる
休職と退職では、帰国後の働き方やお金、手続きが大きく変わります。主な違いを表にまとめました。
| 比べる点 | 休職して留学 | 退職して留学 |
|---|---|---|
| 帰国後の仕事 | 元の会社に戻れる（条件は会社による） | 転職活動などで仕事を探す |
| 留学の期間 | 会社の制度で決まる上限の中で選ぶ | 自分で自由に決められる |
| 給与 | 会社の規定による（無給の場合もある） | なし |
| 社会保険 | 会社の健康保険・厚生年金が続く場合がある。保険料の扱いは会社に確認 | 健康保険・年金を自分で切り替える |
| 手続きの手間 | 会社との調整が中心 | 退職手続き、保険・年金・税金の手続きが増える |
| 留学の内容 | 会社の仕事に活かせる内容だと認められやすい | キャリアチェンジなど、自由に選べる |
休職は「戻る場所がある」安心感が大きい一方、期間や内容に会社の条件がつきます。退職は自由度が高い一方、帰国後の仕事とお金の計画を自分で立てる必要があります。
休職が向く人・退職が向く人｜判断表
次の判断表で、自分がどちらに近いかを確認してみましょう。
| 比べる点 | 休職が向く人 | 退職が向く人 |
|---|---|---|
| 今の仕事 | 今の会社で働き続けたい | 帰国後は別の仕事や業界に移りたい |
| 留学の目的 | 今の仕事で使う英語やスキルを伸ばしたい | キャリアチェンジのためにスキルを身につけたい |
| 期間 | 1〜3か月など、制度の範囲に収まる | 半年以上など、制度の範囲を超える |
| 会社の制度 | 就業規則に使える休職制度がある | 制度がない、または使える条件に当てはまらない |
| お金 | 帰国後すぐに収入が戻る安心を優先したい | 留学中と帰国後の転職期間の生活費を用意できる |
退職が向く側に多く当てはまっても、勢いで辞める必要はありません。帰国後に何の仕事をするか、その仕事に留学で身につけたことがどうつながるかを言葉にできてから決めると、後悔しにくくなります。社会人留学で後悔しない決め方は、社会人留学は逃げ？後悔しない決め方と期間・費用・30代の注意点で詳しく紹介しています。
休職で留学するときの確認と相談の流れ
休職で留学を考えるなら、まず就業規則を確認し、そのうえで上司や人事に相談します。確認しておきたいポイントは次のとおりです。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 休職の種類と、留学が対象になるか | 病気の休職だけを定めている会社もあるため |
| 休職できる期間と、申請の期限 | 留学の期間と申し込みの時期を決めるため |
| 対象者の条件（勤続年数など） | 条件に当てはまらないと使えないため |
| 休職中の給与と社会保険料の扱い | 無給の場合でも、社会保険料の本人負担分の支払い方を決めておく必要があるため |
| 復職の条件と、復帰後の部署 | 帰国後の働き方をイメージしておくため |
上司・人事への相談の進め方
- 就業規則で制度と条件を確認してから相談する
- 留学の目的・期間・時期と、帰国後に仕事でどう活かすかをまとめておく
- 業務の引き継ぎ案を用意し、職場への影響を小さくする方法を示す
- 相談は繁忙期を避け、出発の数か月前までに行う
- 認められた内容（期間・条件）は書面やメールで残しておく
休職中・留学中に会社と決めておくこと
休職で留学する場合は、出発前に会社との連絡の取り方も決めておきましょう。留学中は時差や授業の時間があるため、連絡のルールがあいまいだと、急な仕事の連絡で授業に集中できなくなることがあります。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 連絡の窓口と方法 | 人事の担当者とメールで、月1回の近況報告 |
| 保険料の支払い方法 | 本人負担分を毎月振り込む、復職後にまとめて精算する、など |
| 復職の手続き | 復職届を出す時期、復帰の面談の有無 |
| 予定が変わったときの対応 | 帰国が早まる・延びる場合に、いつまでに誰へ連絡するか |
会社や家族に反対されたときの伝え方は、留学を反対された社会人へ｜親・妻・会社を説得する伝え方と準備で紹介しています。
退職して留学するなら｜辞めるタイミング
退職して留学する場合は、出発日から逆算して退職の時期を決めます。厚生労働省の情報によると、期間の定めのない雇用では、民法上、原則として2週間前までに退職を申し入れることとされています。ただし、就業規則で退職の手続きが決められている場合は、それも確認したうえで、ルールに沿って手続きを進めることが大切とされています（2026年10月時点、厚生労働省「確かめよう労働条件」）。
実際には、引き継ぎや有給休暇の消化、職場との関係も考えて、余裕をもって伝えるのが一般的です。
| 出発までの時期 | やること |
|---|---|
| 4〜6か月前 | 留学先と期間を決める。就業規則で退職の手続きを確認する |
| 2〜3か月前 | 上司に退職の意向を伝える。引き継ぎの計画を立てる |
| 1〜2か月前 | 引き継ぎ、有給休暇の消化、退職日を確定する |
| 退職後〜出発前 | 健康保険・年金・住民税の手続き、住民票の扱いを確認する |
退職日を決めるときのポイント
退職日と出発日の間を少し空けておくと、保険や年金などの手続き、荷物の準備に時間を使えます。また、ボーナスの支給日や、留学後の転職活動の時期も考えて退職日を決めると、お金の面で後悔しにくくなります。仕事の辞めどきに迷っている人は、仕事の辞めどきがわかる10のサイン｜辞めた方がいい時とタイミングも参考にしてください。
健康保険・年金・住民税の手続き
退職して留学する場合は、会社の健康保険や厚生年金から外れるため、自分で手続きをする必要があります。休職の場合も、保険料の支払い方を会社と確認しておきましょう。主な手続きを表にまとめました。
| 項目 | 主な選択肢・内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 健康保険（任意継続） | 退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があれば、退職日の翌日から20日以内の手続きで、最長2年間、会社の健康保険を続けられる。保険料は会社負担分も自分で払うため、在職中のおおむね2倍（上限あり） | 協会けんぽ |
| 健康保険（国民健康保険） | 住民登録を抹消している場合は、国民健康保険の被保険者ではなくなる | 外務省 |
| 国民年金 | 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、任意加入できる。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円 | 日本年金機構 |
| 住民税 | 前年中の所得をもとに計算されるため、退職して留学する年も、前年の所得に応じた住民税がかかる | 総務省 |
| 在留届・たびレジ | 外国に3か月以上滞在する場合は在留届、3か月未満はたびレジへの登録で、緊急時の情報を受け取れる | 外務省 |
健康保険の任意継続の条件は協会けんぽの情報をもとにしています（2026年10月時点）。加入している健康保険組合によって手続きが異なる場合があるため、会社の担当者か加入している保険者に確認しましょう。また、住民票を海外に移すかどうかで、国民健康保険や国民年金の扱いが変わります。滞在期間に合わせて、出発前に市区町村の窓口で確認しておくと安心です。退職後の雇用保険の手続きについては、ハローワークに確認しましょう。
海外旅行保険も検討する
国民健康保険から外れる場合や、日本の保険だけでは海外での治療費が十分にカバーされない場合に備えて、留学期間をカバーする海外旅行保険も検討しましょう。クレジットカードの付帯保険を使う場合は、補償の期間と金額を確認しておくことが大切です。
留学の期間と帰国後の計画
休職でも退職でも、留学の期間は「何を身につけて帰るか」から決めるのが基本です。休職の場合は会社の制度の上限が、退職の場合は資金と帰国後の転職活動の時期が、期間を決める目安になります。
| 期間 | 休職・退職の選び方の例 | 帰国後につなげること |
|---|---|---|
| 1〜2週間 | 有給休暇で行けることが多い | 仕事の英語の練習を続ける |
| 1か月前後 | 休職制度や長期休暇で行ける可能性がある | 学んだことを今の仕事で使う場面を作る |
| 3か月以上 | 休職制度の期間が足りなければ退職を検討 | 転職活動の準備、学んだスキルの成果物をまとめる |
英語と一緒に仕事で使えるスキルを身につけたい場合は、1か月から学べる留学もあります。KredoのWeb Basicは1か月、定価413,000円（税込・総額）で、1日8時間（英語マンツーマン4時間＋ITグループ4時間）学びます。帰国後のキャリア支援として、面接対策、履歴書・職務経歴書の添削、求人情報や企業の紹介も行っています。社会人のIT留学が自分に合うかは、社会人のIT留学は意味ない？向き不向きの判断表と後悔しない選び方で確認できます。
よくある質問
Q. 留学のために休職することはできますか？
A. 会社によります。休職は法律で一律に決められた制度ではなく、就業規則などで会社ごとに定めるのが一般的です。まず就業規則で、留学や自己啓発に使える休職制度があるかを確認し、なければ上司や人事に相談してみましょう。
Q. 休職中も社会保険料はかかりますか？
A. 休職中も会社の健康保険・厚生年金が続く場合、給与が出なくても保険料の本人負担分がかかることがあります。支払い方法は会社によって違うため、休職前に人事に確認しておきましょう。
Q. 退職はいつ伝えればいいですか？
A. 民法上は原則として2週間前までの申し入れとされていますが、就業規則の手続きも確認し、引き継ぎや有給休暇の消化を考えて、出発の2〜3か月前には上司に伝えておくと進めやすくなります。
Q. 退職して留学すると、帰国後の転職で不利になりますか？
A. 留学の目的と身につけたことを説明できれば、空白期間として見られにくくなります。出発前に帰国後の仕事の計画を立て、留学中に成果物や学んだ内容を記録しておくと、転職活動で伝えやすくなります。
Q. 休職制度がない会社では、留学はあきらめるしかありませんか？
A. 制度がなくても、上司や人事と相談して個別に認められる場合があります。難しい場合は、有給休暇を使った短期留学や、退職して留学する方法も考えられます。期間と目的を整理したうえで、自分に合う方法を選びましょう。
まとめ
社会人の留学は、休職と退職のどちらを選ぶかで、準備や帰国後の動き方が大きく変わります。
- まずは就業規則で、留学に使える休職制度があるかを確認する
- 制度の期間が足りない、または帰国後に別の仕事をしたいなら退職を検討する
- 退職するなら、出発日から逆算して2〜3か月前には上司に伝える
- 健康保険・国民年金・住民税・住民票の扱いを出発前に確認する
- 期間は「何を身につけて帰るか」と帰国後の計画から決める
休職か退職かは、留学の目的と帰国後の計画がはっきりすれば、自然に決まります。期間や学び方に迷ったら、無料カウンセリングで相談してみてください。
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