こんにちは、Kredo Blog編集部です！アメリカ移住の仕事は、先に「働ける資格（就労ビザか永住権）」を得られるかどうかで決まり、日本人にとって現実的なのは駐在・専門職での採用・留学後の就職の3つです。
「アメリカに住んで働きたいけれど、どんな仕事があるのか」「英語力やスキルはどのくらい必要なのか」と気になっている方に向けて、この記事では2026年10月時点の公的な情報をもとに、ビザの種類、日本人が就きやすい仕事と年収の目安、移住までの流れを整理します。後半では、後悔しやすい点と向き不向きの判断表も紹介します。
この記事でわかること
- アメリカ移住の仕事探しで、最初に確認すべきこと
- アメリカで働くためのビザ・在留資格7種類の違い
- 日本人が就きやすい仕事5つと、米国労働統計局による年収の中央値
- 仕事を得る4つのルートと、移住までの6ステップ
- 後悔しやすい点と、向く人・向かない人の判断表
アメリカ移住の仕事は「働ける資格」から決まる
アメリカ移住の仕事を考えるとき、多くの人は「どんな仕事があるか」から調べ始めます。しかし実際には、「どの資格で働くか」が先に決まり、選べる仕事はその資格によって決まります。
外務省の基礎データによると、アメリカの在留邦人数は416,380人（2025年10月現在）です。多くの日本人が暮らしていますが、アメリカでは外国人が働くために、就労が認められたビザか永住権（グリーンカード）が必要とされています。米国国務省の案内でも、ビザ免除プログラム（ESTAで渡航する制度）は90日以下の観光・商用のための制度とされ、就労（employment）は認められない渡航目的に挙げられています。
日本人にとって現実的な3つの入り口
- 日本の会社からの駐在（主にLビザ・Eビザ）
- アメリカの会社に専門職として採用される（主にH-1Bビザ）
- アメリカの大学・大学院に留学し、卒業後に現地で就職する（F-1ビザから就労ビザへ）
このほか、アメリカ市民や永住者との結婚など家族関係による永住権の取得もありますが、この記事では「仕事」を軸にした移住を中心に説明します。ビザの制度は変更が多いため、申請を考えるときは米国国務省・米国移民局（USCIS）・在日米国大使館の公式情報を確認し、必要に応じて移民法の専門家に相談してください。
アメリカで働くためのビザ・在留資格の種類
アメリカで働くための主な資格を、表にまとめました。内容は、米国国務省（travel.state.gov）のサイトで2026年10月時点に確認できたものです。
| 資格 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| H-1B（専門職） | 専門職に就く人。学士号以上、またはそれに相当する専門分野の経験が必要 | 雇用主となる米国企業が請願を出す。2025年9月以降、新規の請願に10万ドルの支払いを求める大統領布告が出ている（2027年9月まで延長） |
| L（企業内転勤） | 管理職・役員、または専門知識を必要とする職に就く人 | 日本の会社から米国の関連会社へ転勤する形。駐在員に多い |
| E-1（条約貿易駐在員） | 米国と通商航海条約を結ぶ国の国民で、両国間の貿易に従事する人 | 日本は条約締結国（1953年発効）。会社の国籍や貿易額に条件がある |
| E-2（条約投資家） | 米国の事業に相当額の投資をし、その事業を運営・指揮する人 | 日本は条約締結国。自分の生活費をまかなうだけの小さな事業は対象外 |
| O（卓越した能力） | 科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツで卓越した能力や業績を持つ人 | 受賞歴や実績を示す資料が求められる |
| J-1（交流訪問者） | 交流プログラムに参加する人。インターン、研修生（トレーニー）、教員などの区分がある | 期間が決まったプログラムへの参加で、移住そのものを目的とした資格ではない |
| 永住権（雇用ベースの移民ビザ） | 第1〜第5優先（E1〜E5）に区分。卓越した能力を持つ人、高度な学位を持つ専門職、熟練労働者、投資家など | 年間およそ14万件が割り当てられるとされる。区分によっては雇用主の申請や労働認定が必要 |
H-1Bビザは制度変更に注意
専門職向けのH-1Bは、日本人がアメリカの会社に直接採用されるときの代表的なビザです。ただし、米国国務省の発表によると、2025年9月19日付の大統領布告により、2025年9月21日（米国東部夏時間）以降に米国移民局へ提出されるH-1Bの請願には、10万ドルの支払いを伴わないかぎり入国が制限されるとされています。例外の扱いは国土安全保障省が判断するとされています。さらに、2026年9月18日付の大統領布告（米国連邦官報に掲載）で、この制限は2027年9月21日まで延長されました。
この布告は、すでに提出済みの請願や、発行済みのビザを取り消すものではないとされていますが、これから新しくH-1Bで採用される人には大きな影響があります。一方で、この支払いをめぐっては米国内で訴訟が続いており、実際の運用は裁判所の判断によって変わる可能性があります。採用する企業側の負担が増えるため、H-1Bだけを頼りにした計画はリスクが高い状況です。申請を考えるときは、米国国務省と米国移民局（USCIS）の最新の発表を確認してください。
永住権（グリーンカード）と抽選プログラム
永住権があれば、特定の雇用主や職種に縛られずに働けるとされています。雇用ベースの移民ビザは、米国国務省によると年間およそ14万件が割り当てられ、第1優先（卓越した能力を持つ人、優れた教授・研究者、多国籍企業の管理職など）から第5優先（投資家）まで分かれています。第2優先（高度な学位を持つ専門職など）と第3優先（熟練労働者・専門職など）では、原則として労働認定（labor certification）の手続きが必要とされています。
このほか、抽選で永住権を申請できる移民多様化ビザ（DV）プログラムもあります。実施時期・対象国・申請方法は年度ごとに米国国務省が発表するので、応募を考える場合は公式の案内を確認しましょう。申請代行をうたう非公式サイトにも注意が必要です。
日本人が就きやすい仕事と年収の目安
ビザの条件を踏まえると、アメリカで日本人が就きやすいのは「専門性を説明しやすい仕事」と「日本語・日本での経験が強みになる仕事」です。代表的な5つを、米国労働統計局（BLS）が公表している年収の中央値とあわせて紹介します。
| 仕事 | 年収の中央値（2025年5月） | 円換算の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア開発者（ITエンジニア） | 135,980ドル | 約2,176万円 | 開発の実務経験と、情報系などの学位がある人 |
| Webデザイナー（Web・デジタルインターフェースデザイナー） | 104,000ドル | 約1,664万円 | UI設計や制作の実績を作品で示せる人 |
| Web開発者 | 92,650ドル | 約1,482万円 | フロントエンド・バックエンドの開発経験がある人 |
| 会計士・監査人 | 83,680ドル | 約1,339万円 | 会計の実務経験があり、日系企業の現地法人で働きたい人 |
| 通訳・翻訳者 | 60,170ドル | 約963万円 | 高い英語力と、通訳・翻訳の実務経験がある人 |
| （参考）全職種 | 50,980ドル | 約816万円 | ― |
出典は米国労働統計局「Occupational Outlook Handbook」（2026年10月時点の掲載値）です。円換算は1ドル＝160円で計算した目安で、為替によって変わります。中央値は「その職種で働く人のちょうど真ん中の年収」であり、地域や経験によって大きく上下します。また、アメリカは家賃や医療費などの支出も大きいため、金額だけで日本と比べないよう注意しましょう。国ごとのエンジニアの年収を比べたい人は、海外エンジニアの年収を国別比較も参考にしてください。
ITエンジニア
アプリやWebサービス、業務システムなどを設計・開発する仕事です。米国労働統計局によると、ソフトウェア開発者・品質保証アナリスト・テスターの雇用は2025年から2035年にかけて10%増える見通しで、全職種の平均より大幅に速い伸びとされています。成果物やスキルを国や言語に関係なく示しやすく、専門職として説明しやすいのが強みです。海外でエンジニアとして働く道筋は、海外でエンジニアとして働くには？5つの方法と職種別の海外転職でくわしく紹介しています。
Webデザイナー・Web開発者
WebサイトやアプリのUI（画面）を設計したり、HTML・CSS・JavaScriptなどで実装したりする仕事です。米国労働統計局によると、Web開発者とデジタルデザイナーの雇用は2025年から2035年にかけて5%増える見通しです。ポートフォリオ（作品集）で実力を示せるため、日本で実績を積んでから挑戦する人に向いています。
日系企業の現地法人（営業・管理部門・会計など）
アメリカに進出している日系企業の現地法人では、日本の本社とのやり取りや、日系の取引先への対応ができる人材が求められます。営業、マーケティング、経理、人事といった職種で、日本での実務経験と英語力の両方を活かせます。日本の会社に入り、駐在員として赴任する形も、この分野の代表的な働き方です。
通訳・翻訳
会議や商談、医療・法律の現場などで、言葉の橋渡しをする仕事です。現地採用のほか、フリーランスで働く形もあります。高い英語力と実務経験が求められ、米国労働統計局の見通しでは2025年から2035年の雇用の伸びは2%と、全職種の平均より緩やかです。専門分野（IT・医療・法律など）の知識を組み合わせると、強みを作りやすくなります。
日本語教師
日本語を母語としない人に日本語を教える仕事です。語学学校や大学、オンラインのレッスンなどの働き方があります。ただし、就労ビザの面では「専門職」としての条件（学位や資格）を満たす必要があり、求人の数も限られます。教えた経験や、関連する学位がある人向けの選択肢です。
アメリカ移住で仕事を得る4つのルート
仕事を得る方法は、大きく4つに分けられます。自分の経歴に合うルートを選びましょう。
| ルート | 主な資格 | 良い点 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 1. 日本の会社から駐在 | L・E | ビザや住まいの手続きを会社が支援してくれることが多い | 赴任先や期間を自分で選びにくい。帰任がある |
| 2. 米国企業に直接採用される | H-1B・Oなど | 現地の給与水準で働ける | 企業がビザを支援してくれることが前提。H-1Bは制度変更の影響が大きい |
| 3. 留学してから現地で就職 | F-1から就労ビザへ | 現地の学位と人脈を得られる | 学費と生活費の負担が大きい。卒業後に就労ビザへ切り替えられる保証はない |
| 4. 投資・起業 | E-2など | 自分の事業で働ける | 相当額の投資と、事業計画が必要 |
1. 日本の会社から駐在する
日本人にとって、道筋がはっきりしているルートです。アメリカに拠点を持つ日本企業や外資系企業の日本法人に入り、社内で実績を積んで赴任の機会を得ます。数年の駐在を経験したあと、現地採用に切り替えたり、永住権を申請したりする人もいます。
2. 米国企業に直接採用される
求人サイトやビジネスSNSで応募し、オンライン面接を経て採用される形です。外国人を採用する場合、企業はビザの請願を出す必要があるため、「その人でなければならない理由」を示せる専門性が欠かせません。応募の前に、求人票にビザ支援（visa sponsorship）の記載があるかを確認しましょう。
3. 留学してから現地で就職する
アメリカの大学・大学院で学位を取り、卒業後に現地で就職するルートです。時間と費用はかかりますが、学位が専門職ビザの条件に結びつきやすく、在学中にインターンなどで現地の企業と接点を作れます。
4. 投資・起業する
日本は米国との条約締結国のため、条件を満たせばE-2（条約投資家）ビザで自分の事業を運営できます。米国国務省の案内では、投資は事業を成功させるのに十分な額であること、事業が本人と家族の生活費を超える収入を生むことなどが求められるとされています。飲食店や小売、ITサービスなどで挑戦する人がいますが、資金と事業計画の両方が必要です。
アメリカ移住までの流れ（6ステップ）
仕事を軸にアメリカへ移住するときの、一般的な流れです。
- 目的と期間を決める（数年働きたいのか、永住を目指すのか）
- 自分が使えるビザのルートを調べる（駐在・専門職・留学・投資）
- 英語力と専門スキル、職務経験を積む
- 英文の履歴書（レジュメ）と作品集を用意し、応募・面接を受ける
- 採用後、雇用主と一緒にビザの手続きを進める（請願→大使館・領事館での面接）
- 渡米し、住まい・銀行口座・保険などの生活基盤を整える
準備期間は年単位で考える
ステップ3のスキルと経験づくりには、数年かかることも珍しくありません。ビザの審査にかかる期間も、種類や時期によって変わります。「来年すぐ移住する」よりも、「2〜3年後に条件を満たす」計画のほうが現実的です。
お金の準備も忘れずに
渡米直後は、家賃の前払いや保証金、家具、車など、まとまった出費が続きます。会社からの支援がない場合は、数か月分の生活費を用意しておくと安心です。必要な金額は住む都市によって大きく変わるので、候補の都市の家賃相場を不動産サイトなどで調べておきましょう。
仕事探しに必要な英語力・スキル・職務経験
アメリカで仕事を得るために求められるものを、3つに分けて整理します。
英語力：点数よりも「仕事で使えるか」
アメリカの職場では、会議・メール・チャット・雑談のすべてが英語です。採用で見られるのはテストの点数そのものよりも、面接で自分の経験を説明できるか、チームで意見を交わせるかという実際の運用力です。読み書きだけでなく、話す・聞く練習に時間を使いましょう。面接の準備には、英語面接の対策と質問例・回答例が役立ちます。
専門スキルと学位
米国国務省の案内では、H-1Bは「学士号以上、またはそれに相当する専門分野の経験」が条件とされています。そのため、仕事の内容と学位・経験の分野が結びついていることが重要になります。ITエンジニア、会計、建築、研究職などは、専門性を説明しやすい分野です。「英語ができる」だけでは就労ビザの条件を満たしにくいので、英語と専門スキルの両方を育てる意識を持ちましょう。
職務経験と実績
アメリカの採用は、ポジションごとに必要な経験を明確にした「即戦力採用」が基本です。未経験の分野でいきなり採用されることは難しく、日本での実務経験が土台になります。プロジェクトで果たした役割や成果を、数字を使って英語で説明できるように整理しておきましょう。エンジニアやデザイナーなら、公開できる作品やコードがあると評価されやすくなります。
アメリカ移住で後悔しやすい点と向き不向き
アメリカ移住には、広い国土と雄大な自然、多様な価値観に触れられること、世界中から人材が集まる環境でスキルを磨けること、英語を使う生活が日常になることなど、多くの魅力があります。一方で、移住してから「こんなはずではなかった」と感じやすい点もあります。
後悔しやすい5つの点
| 後悔しやすい点 | 内容 | 事前にできる対策 |
|---|---|---|
| ビザに生活が左右される | 就労ビザは雇用主に結びついており、失業すると滞在そのものに影響する | 永住権への切り替えの見通しを、入社前に会社へ確認する |
| 医療費と保険 | 日本のような公的な国民皆保険ではなく、勤務先の医療保険の内容が家計に直結する | 内定時に保険の内容（自己負担額・家族の扱い）を確認する |
| 物価と家賃 | 大都市は家賃が高く、年収が高くても手元に残る額が思ったより少ないことがある | 候補の都市の家賃・保育料・車の維持費を調べ、収支を試算する |
| 雇用の安定 | 業績や方針の変更による解雇が、日本より身近にある | 数か月分の生活費を蓄え、転職できるスキルを保つ |
| 治安と差別 | 地域によって治安の差が大きく、人種差別に直面する可能性もある | 外務省 海外安全ホームページと、住む地域の犯罪情報を確認する |
向く人・向かない人の判断表
| 項目 | 向く人 | 向かない人（準備が必要な人） |
|---|---|---|
| 専門性 | 学位や実務経験で専門分野を説明できる | 「海外に住みたい」が先で、仕事の軸が決まっていない |
| 英語 | 仕事の話を英語で議論できる、またはそこを目指して学んでいる | 英語は現地に行けば身につくと考えている |
| お金 | 収入と支出を試算し、蓄えを用意できる | 年収の額面だけを見て判断している |
| 変化への強さ | 制度や雇用の変化があっても、次の手を考えられる | 安定した環境で長く働きたい |
| 期間の考え方 | 数年かけて条件を整える計画を立てられる | すぐに移住したい |
「向かない人」に当てはまる項目があっても、準備で変えられるものがほとんどです。ほかの国も含めて移住のリスクを知っておきたい人は、海外移住はやめとけ？甘くない・悲惨と言われる理由と後悔しない対策も読んでみてください。
移住前に日本でできる3つの準備
アメリカ移住は、思い立ってすぐ実現できるものではありません。だからこそ、日本にいるうちに始められる準備があります。
- 今の仕事で、英語で説明できる実績を作る
- 英語で専門分野を学び、話す・聞く力を伸ばす
- 海外の職場に近い環境を、短期間でも体験する
1. 英語で説明できる実績を作る
今の仕事の成果を、「何を」「どのくらい」「どうやって」達成したかという形で記録しておきましょう。英文レジュメは、この記録を英語にしたものです。エンジニアやデザイナーを目指す人は、作品を公開して見せられる状態にしておくと、応募のときにそのまま使えます。
2. 英語で専門分野を学ぶ
ITやデザインなどの技術情報は、英語で発信されるものが中心です。公式ドキュメントを英語で読む、英語の技術動画を見る、といった習慣をつけると、英語と専門スキルを同時に伸ばせます。
3. 海外の環境を短期間でも体験する
いきなりアメリカで就職を目指す前に、英語で学び、英語で働く環境に身を置いてみるのも一つの方法です。たとえばKredoのIT留学は、フィリピン・セブ島のITパークで、ITのレッスンをすべて英語で行っています。1日8時間（英語マンツーマン4時間＋ITグループ4時間）のカリキュラムで、受講生の92%は英語もITも未経験からのスタートです。2016年の開講以来、3,000名以上が参加しています。
「英語とITを同時に学ぶ」という選択肢が自分に合うかどうかは、IT留学とは？費用・国別比較・1日の流れと選び方【2026年】で確認できます。まずは自分の現在地を知り、数年単位の計画を立てるところから始めてみてください。
よくある質問
Q. 英語が話せなくてもアメリカで仕事はできますか？
A. 日本語だけで完結する仕事はごく一部で、就労ビザの条件を満たす専門職では、英語での面接と日々のやり取りが前提になります。日系企業の現地法人でも、現地のスタッフや取引先とのやり取りは英語です。移住を考えるなら、仕事の話を英語で説明できる状態を目標に準備しましょう。
Q. 観光で入国してから、現地で仕事を探して働けますか？
A. 米国国務省の案内では、ビザ免除プログラム（ESTAで渡航する制度）は90日以下の観光・商用のための制度で、就労は認められていないとされています。働くには、就労が認められたビザか永住権が必要です。現地での情報収集や面接を目的に渡航する場合も、入国の目的と資格の範囲を公式情報で確認してください。
Q. 大学を卒業していなくても、アメリカで働けますか？
A. H-1Bは学士号以上、またはそれに相当する専門分野の経験が条件とされています。学位がない場合は、実務経験が学位相当と認められるか、駐在（L・E）や投資（E-2）など別の資格を使えるかを検討することになります。個別の判断は、移民法の専門家に相談するのが確実です。
Q. アメリカの年収は高いと聞きますが、生活は楽になりますか？
A. 米国労働統計局のデータでは、ソフトウェア開発者の年収の中央値は135,980ドル（2025年5月）と、日本より高い水準です。ただし、大都市の家賃、医療保険、子どもの保育・教育費などの支出も大きくなります。年収の額面だけでなく、住む都市での支出を試算して判断しましょう。
Q. 未経験からITエンジニアになって、アメリカで働くことはできますか？
A. 可能性はありますが、時間がかかります。アメリカの採用は経験者が中心なので、まず日本やほかの国でエンジニアとしての実務経験を積み、英語力と実績をそろえてから挑戦する流れが現実的です。数年単位の計画として考えましょう。
まとめ
アメリカ移住の仕事は、「どんな仕事があるか」よりも先に、「どの資格で働けるか」を確認することから始まります。
- アメリカで働くには、就労が認められたビザか永住権が必要
- 現実的な入り口は、駐在・専門職での採用・留学後の就職の3つ
- ITエンジニアやWebデザイナーなど、専門性を示しやすい仕事が有利
- H-1Bは2025年9月以降の制度変更（2027年9月まで延長）の影響が大きく、最新情報の確認が欠かせない
- 年収だけでなく、ビザ・医療保険・家賃・雇用の安定も含めて判断する
条件を整えるには時間がかかりますが、英語力と専門スキルは日本にいる今から積み上げられます。数年後の移住に向けて、今日できる一歩から始めてみてください。
英語でIT・AIを学べるKredo
英語×IT・AIのスキルを身につけてグローバルに活躍しませんか？
当メディアを運営しているKredoは、英語×ITをオンラインで学ぶ「Kredoオンラインキャンプ」と、フィリピンのセブ島で英語とIT・AIを学ぶ「KredoIT留学」「KredoAI留学」を提供しています。これまでの卒業生は3,000名以上。卒業生の多くが、国内外のIT企業への転職、フリーランスなどへのキャリアチェンジを実現しています。これからの時代に必要な英語×IT・AIのスキルを身につけてグローバルに活躍しませんか？
