「今の派遣先を辞めたい…」「派遣を辞めたらどんなキャリアがあるのかな…」と悩んでいませんか?
実は派遣社員の契約期間中でも、現在の派遣先を退職できます。
しかし、退職をするにあたって適切な手順を踏まないと、派遣先や派遣会社に迷惑をかけたり自分の生活に支障が出たりすることになります。
そこで本記事では「派遣を辞めたい!」と思った際に、どのタイミングで派遣会社へ伝えるのが適切か、退職する際の注意点やその後の進路まで詳しく解説します。
円満に退職し、自分に合った人生のキャリアを形成したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
記事のもくじ
派遣をどうしても辞めたいときの理由とは?
派遣社員として働いていると、様々な理由によって辞めたいと考える時もあるでしょう。
しかし、契約期間中に退職する場合には、理由が必要になります。
「どんな理由なら辞めることができるのだろう?」と考えているのであれば、以下の理由を参考にしてみてください。
パワハラやセクハラ
1つ目は派遣先でのパワハラやセクハラです。
派遣先企業の従業員からのハラスメントは明らかに企業側に問題があります。
ハラスメントは被害者の主観的な概念であり、定義するのが難しいものの「精神的に苦痛を与えるもの」とされています。
厚生労働省では、パワーハラスメントについて3つの分類に分け、当てはまるものをパワハラとしています。
身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
家庭の事情
2つ目は、家庭の事情でやむを得ず退職をする必要がある場合です。
例えば、家族への長期的な介護が必要になった場合や家族の転勤が決まり引っ越す必要がある場合、妊娠・出産によって育児休暇が必要になるケースが該当します。
家庭の事情での退職理由では、継続して働くことが不可能と判断された場合に、やむを得ない理由として扱われます。
職場の人間関係
3つ目に、職場での人間関係です。
どこの職場にもあることですが、派遣社員は特に人間関係のトラブルが多いです。
派遣社員が抱える人間関係でのトラブルの主な原因は、派遣社員への「明らかな差別」と「イジメ」です。
派遣先の企業によっては、勤続年数の違いによって「正社員同士での特定のグループ」や「正社員間での強い仲間意識」ができ、派遣社員との壁が生まれています。
それにより、派遣先によっては「派遣だから」という理由でミーティングに参加させてもらえなかったり、派遣会社から説明がなかった業務をやらされたりと、雑に扱われることがあるようです。
実は派遣先に関わらず、正社員が派遣社員に対して抱える印象が良くない場合があります。
同じ会社で仕事をしているのにも関わらず「外部の人間」と判断し、仲間外れにしたり高圧的に接したりと、派遣社員に対してあからさまに悪い態度をとる正社員もいます。
派遣社員に対して良い印象を持っていない人による嫌がらせによって、精神的に強いストレスを抱えてしまうことがあるようです。
体調不良
最後に体調不良です。
日常生活において、長期的な入院が必要となったことによる退職はもちろんのこと、過労によるケガやストレス、持病の悪化などもやむを得ない理由として認められます。
いずれも体調不良によって勤続することが困難であると判断された場合、派遣会社にとっても無理に働かせることができないので、スムーズに退職できることが多いようです。
「派遣をどうしても辞めたい」と思ったときの退職方法
どうしても派遣社員を辞めたい場合には、適切な手順を踏むことが重要です。
順を追って手続きを進めないと、派遣会社からの信頼を失ったり、派遣先企業へ大きな迷惑をかけたりすることになります。
どのような手順が必要なのかを知り、退職に伴うリスクを減らしていきましょう。
契約満了での退職の場合
派遣社員を辞める場合、契約満了で退職をすることが、最もスムーズに退職できる方法です。
この場合、契約更新をする前のタイミングで、「次回の更新は必要ありません」と派遣会社へ伝えることで、派遣先を退職することができます。
しかし、契約満了のタイミングで退職を申し出る際でもタイミングが重要になります。
退職の相談を申し出る際は、契約満了の1か月前を目安に申し出ることで、派遣会社と派遣先間の手続きもスムーズに行われるうえ、十分な引継ぎ作業ができるので、派遣先に迷惑をかけることもありません。
よって、辞める際は前もって伝えることが重要なのです。
契約途中での退職の場合
場合によっては契約途中でも辞めることが可能です。
「契約満了となる前に相談をすること」が原則ですが、「やむを得ない理由」と判断されれば、契約途中でやめることができます。
しかし、派遣先にとって引継ぎ作業が必要になり業務が停滞したり、後任の人材を探す期間が必要になるなど、派遣先に迷惑をかける恐れがあるので、どうしても契約期間中に辞めたい場合は早めに派遣会社に相談することがマナーになります。
即日退職したい場合
有期雇用契約の場合、即日退職が可能です。
しかしながら、契約満了で退職する場合より困難である上に条件があります。
その条件とは、勤務期間が1年以上であることです。
ただし、3か月での契約を4回繰り返したことによって1年以上勤務したとしても、退職の条件には当てはまらないので注意が必要です。
有期雇用契約をしている場合、労働基準法第137条にて定められている通り、一年以上の契約で働いている場合のみ本人の判断でやめることが可能になっています。
労働基準法 第137条は、労働基準法の一部を改正する法律附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
派遣を辞める際の注意点
契約途中での退職をすることによって、「何かしらの損害賠償を請求されるのでは…?」と思う人もいるかもしれませんが、その心配は必要ありません。
労働基準法において、労働者に対して損害賠償を予定する契約をしてはならないと定められています。
労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。
そのため、派遣会社とのトラブルになる心配は少ないので安心してください。
リスクが伴う
派遣社員の途中退職には様々なリスクが伴います。
このセクションでは、途中退職で考えられる2つのリスクについて解説します。
まず1つ目は、派遣会社の信用を失う可能性があることです。
民法において「やむを得ない理由を除き、契約更新前の退職ができない」との明記があるため、派遣先の企業から悪印象を抱かれるのは派遣会社です。
自分勝手な途中退職は、派遣会社の評判を下げる原因になるので、適した手順で退職をするようにしましょう。
2つ目のリスクは、派遣先の業務が滞ることです。
突然の退職では、派遣先企業の従業員不足による人員確保や派遣社員がやるべき業務の引継ぎが必要になるため、本来の業務へ支障が出ることがあります。
契約途中での退職を考えている場合には、派遣先企業の人員確保や引継ぎ作業の時間を十分に取れる1か月前を目安に、派遣会社に相談をするようにしましょう。
途中退職によるトラブルの防止にもつながるので、起こりうるリスクを把握しておきましょう。
退職後の計画が必要
次に注意することは、退職後の計画です。
辞めてから次の案件を探すのか、転職をするのかなどを細かく計画を立てる必要があります。
派遣を継続する場合
子育てや介護によってフルタイムで働くことが難しいため、正社員にならないで働く人もいます。
派遣社員や契約社員として続ける場合は、一時的に無収入になる期間をなるべく短くするため、次の案件を確保してから現在勤務している派遣先を辞めることをお勧めします。
非正規の好条件求人は、すぐに枠が埋まってしまうことがほとんどのため、十分に期間を設けて探す必要があります。
そのため、現在の派遣先を辞めようと決断した時点で、次の案件を探す必要があります。
正社員として働く場合
派遣・契約社員は雇用状態が不安定なため、正社員のほうが安定した収入や雇用を確保できます。
いずれ正社員として働きたいと考えているのであれば、年を重ねて転職の難易度が上がる前に正社員へ転職することがおすすめです。
また、中長期的な貯金が必要となる「車」「住宅」の購入を考えている場合には、正社員として働く必要があるでしょう。
少しでも正社員へ転職することを考えている場合は、1日でも早く行動をすることが大切です。
生活資産の管理が必要
契約途中で退職をする場合、一時的に無収入になることが考えられます。
主に生活資金の管理が必要になるのは、退職をして次の案件を探すまでの間です。
契約途中での退職でも、派遣先で雇用保険に加入していた場合、派遣社員でも失業手当を受け取ることができます。
派遣社員の雇用保険の加入条件は以下の通りです。
- 31日以上の雇用見込みがあること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
このように、雇用保険に入るためには前提として、「長期的に安定した雇用」と「安定的な労働時間」を確保する必要があります。
6か月・1年契約等の中長期契約をしている方は、上記の2点について心配する必要はないのですが、短期で働いている方や1日4時間×4日などのシフトで働いている方は特に注意が必要です。
基本手当の支給を受けることができる日数(基本手当の所定給付日数)は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、90日~360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)は、離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%(60~64歳については45~80%)です(上限額あり)。
もし、自分が短期の派遣を続けていて失業保険のことを考慮するのであれば、勤務時間を長くする等の対処が必要です。
次の案件を獲得できるか不透明な状態で退職を考える場合には、必ず失業手当が出るか確認をするようにしましょう。
派遣を辞めた後のおすすめのキャリア
現在派遣社員として勤務している場合、派遣先を退職したらどのような転職先があるのか気になる人も多いはずです。
派遣社員として新たな派遣先を見つけることが一般的ですが、派遣社員そのものを辞め、新たなキャリアを作り上げていくという方法もあります。
一度きりの人生ですので、派遣社員を辞めても後悔をしない選択ができるようにしましょう。
スキルを身につけて転職する
1つ目は、専門的スキルを身に着けて正社員として転職をすることです。
派遣社員と比べ、正社員は雇用の流動性が低く収入が安定しており、昇給や賞与等、社内での待遇が良い傾向にあります。
そこで、実際に派遣社員から正社員へ転職を成功させるためには、ほかの応募者との差別化できるスキルが必要になります。
代表的なスキルは「英語」です。
グローバル化によって、英語ができる人材の価値は高まっており、TOEICの受験者数は毎年増加しているものの、2022年に国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が発表した2021年の国別TOEIC(L&R)の平均スコアランキングで、日本は45か国中31位で平均スコアは574/990点でした。
この順位からわかるように日本はまだまだ国際化に対応しきれていません。
そのため、企業側からしても英語ができる人材は非常に注目されるのです。
フリーランスや起業を目指す
2つ目は、フリーランスや起業を目指すことです。
一見ハードルが高いように捉えられますが、契約社員としての経験を大いに生かすことができるでしょう。
元派遣社員の元正社員との違いは、「様々な職場を経験していること」です。
さらに、多くの人と関わってきたことによる人脈の多さもあります。
正社員として1つの職場でずっと働いてきた人よりも知見が豊富なため、自身で経営をする際に大きな武器になるのです。
自分が携わってきた仕事で得た経験を振り返ることで、今後のビジネスによりよく反映させることができるでしょう。
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まとめ:「派遣をどうしても辞めたい」と思ったら退職して自分に合った道に進もう!
さまざまな理由によって、派遣社員を辞めたいと考えたことが一度はあるでしょう。
派遣先を変えることも一つの選択肢ですが、自分の働き方を変えることでより良い人生を歩むことができるかもしれません。
「派遣をどうしても辞めたい!」と思ったら、なるべく早い決断をして自分のキャリア形成をしましょう。
今日が人生で1番若い日です。
決断をしたら、なるべく早く行動することで後悔のない選択をすることができるでしょう。